四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
今度の適用除外についても、適用除外はあくまでも市がやることですから、市がやる部分については規制を強化したりとか、その部分について標準よりも調査、検査をする時間をもっと回数を増やしたりとか、それから不純物が出たりとか、そういう違法なものが出るような部分だったら、きちっとやっぱりそのことを調査をするとか強化をする、そのための適用除外になるわけです。
今度の適用除外についても、適用除外はあくまでも市がやることですから、市がやる部分については規制を強化したりとか、その部分について標準よりも調査、検査をする時間をもっと回数を増やしたりとか、それから不純物が出たりとか、そういう違法なものが出るような部分だったら、きちっとやっぱりそのことを調査をするとか強化をする、そのための適用除外になるわけです。
ここで適用除外とされておりますのは、国の安全等に係るものなど、極めて秘匿性が高いものや短期間に消去されるものなど、改めて通知の必要性の乏しいものなどでございます。
委員会提出議案第１号 富里市議会の個人情報の保護に関する条例の制定については、個人情報保護法令の一元化に伴い、個人情報の保護に関する法律が令和５年４月１日から地方公共団体に適用されることになりますが、議会は同法の適用除外となるため、当市議会に係る個人情報に関し必要な事項について、条例を新たに制定するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
第４章の第１節は、議会が保有する個人情報の開示に係る請求権、手続、義務及び決定等に関し必要な事項についてを、第２節は議会の保有する個人情報の訂正に係る請求権、手続等に関し必要な事項についてを、第３節は議会が保有する個人情報の利用停止に係る請求権、手続、義務及び決定等に関し必要な事項についてを、第４節は審査員による審査手続に関する規定の適用除外、審査会への諮問及び第三者から審査請求を棄却する場合等における
そして、この事業は実施主体が市であるというところで、公共事業ということで適用除外にしたわけでございますけれども、そこが11条、させていただいたのですけれども、11条の特定事業の許可に反した場合は措置命令を出せるというところになっておりますが、その前段の７条では、先ほど申し上げました、何人も適切な土砂を搬入しなければならないというところがございますので、その条項で業者のほうを残土条例に従って措置命令が
また、年金部分につきましては、適用除外となっておりますので、既に厚生年金に加入していた方は、従来のままとなるものでございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 再質問です。 市町村共済組合に切り替わった人数を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
そして、都市計画法第29条に規定する事業や農地法第４条及び第５条の規定により、その土地利用目的が明確である場合で、かつ、法令及び条例に基づき許認可がなされた採取場所から採取された山砂のみによる埋立ての場合など、適正な埋立て行為が見込まれる場合は、許可の適用除外の届出により、許可を不要とすることが可能であることからも、残土条例が、転入者や企業を誘致する際の障害になることはないと考えております。
理由は、ああなってこうなって、こうなってああなって、土壌汚染を招いたのは吉岡の埋立て工事を公共工事だと違法に解釈し、残土条例の適用除外を行ったためであるという訴えやっております。四街道市長としての善管注意義務を怠ったためである。市長になったため、好き勝手し放題、やり放題、業者が悪いのではなく全て四街道市が悪いと一刀両断しております。言いたいことがあれば裁判所で言えということです。
続きまして、第２項目、次期ごみ処理施設用地への汚染残土問題の１点目、証明書につきましては、適用除外届出書の添付書類として提出を求め、提出された時点で土砂等発生元証明書や地質分析結果証明書の確認をしておりました。 次に、２点目、現在分かっている埋め立てられた土量につきましては、市側の用地だけでも約20万1,900立方メートルの土砂が搬入されております。 私からは以上でございます。
この事件は、市民共有の財産である次期ごみ処理施設用地で、借地料もかからず、条例の適用除外にすれば検査もなく搬入経費を大幅に削減できると考え、膨大な量の汚染土砂を埋め立てたと解釈することが妥当な証言や証拠が次々と明らかになっています。その中には、再任用でありながら異例の部主幹という役職に任命した職員が関係しているとの証言もあります。
なお、土砂運搬の協議内容についての指導は、同要綱に基づいて行われるものであり、県の残土条例の適用除外を受け条例を制定した市においても同様であります。 今回の栄地区の埋立て事業は、市街地ではあまり事例のない開発行為を伴わない大規模な埋立て事業であり、工事及び土砂運搬についての御指摘は承知しております。
このたびの労働基準法に基づく最低賃金の全国平均31円の引上げにつきましては、地方公務員におきまして適用除外となってございますが、当市といたしましては、会計年度任用職員の報酬時間給を全職種において令和４年10月１日から一律40円を引き上げるよう予算措置を行い、本定例会の一般会計予算案として上程をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
議案第28号館山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございますが、建築物の用途に関する制限の適用除外となる特例とあるが、どんなケースが適用除外かと聞いたところ、この条例は建築基準法に基づく条例であり、建築基準法施行令において適用除外に関する規定を条例に定めることとされていることから規定を設けたとの説明がありました。
市の土地だから公共工事とした、公共工事だから条例の適用除外としたは、私としてはとても認められるものではありません。不正及び不適切な取扱いと考えられます。重要な契約にもかかわらず議会への説明もなく、環境経済部内での稟議による承認行為など、適正な契約行為であるとの答弁についても疑問を持っています。条例や規則に沿った契約行為がなぜ行われなかったのかの調査が必要です。
住民訴訟のほうは、適用除外をし、業者の好き勝手にした四街道市が悪い。四街道市は、汚染残土処理16億円を四街道市に払え。これを同じ裁判所が裁くらしいのですけれども、間違いないですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） ２件の裁判とも同じ方が裁判長となっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
続いて３点目ですが、本事業の土地交換契約や適用除外などの主要な意思決定は、市長決裁を経て進められました。しかしながら、事務執行の過程においては不明瞭な状態であったと認識しております。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
消防、警察の火災原因調査で、原因が判明した上で、市の規則に基づき、適用除外項目に当たらなければ、見舞金をお渡しすることとなります。 判明後は、おおむね２日程度でお渡しできるように対応しております。
次に、議案第８号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、租税特別措置法の規定において、５年以下の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合は、法人税以外に重課税されますが、優良宅地の認定を受けた宅地については重課税が適用除外となります。
そこでお尋ねしたいのですが、県から四街道市も許可権限を持ってほしいという打診はあると聞き及んでおりますけれども、県の適用除外となるためにはどういったことを想定していかなければならないのか、分かる範囲で構いません、お知らせください。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。
前市長は、百条委員会で公共事業としたことも適用除外にしたことも問題ではない。汚染残土搬入の原因ではないと証言しています。先日の他会派代表質問への部長回答も同じでした。しかし、元職員と業者が親しくしていて、越権行為のような態度にもほかの職員は忖度をして見逃してきた。このような職場風土、体質が吉岡で起こった汚染残土問題の背景と要因かと考えます。